全国世論調査で憲法改正賛成派が６割超え、ウクライナ侵略が意識に与える影響も

　読売新聞社が実施した全国世論調査によると、憲法改正に賛成する人々が６１％に達し、２年連続で６割台の高い水準を維持していることが分かった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方に関する出来事が相次いだことが影響したとされる。調査方式の違いがあるため、単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は２００４年調査に次いで２番目に高く、憲法改正に対する賛否両派の差は２８ポイントに拡大した。

ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が４０％で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の２１％を上回った。「変わらない」は３２％だった。

戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は５１％で、「ない」は４４％であった。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が７５％となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は５４％で、「反対」は３８％だった。

大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について、「憲法を改正して、条文で明記する」が５５％となり、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４１％を上回った。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「賛成」は７３％となり、「反対」の２３％を大きく上回った。

衆院選の「１票の格差」是正のための「１０増１０減」については、「地方の議員が減るため、是正にこだわる必要はない」が５２％を占め、「都市部の